知り合いから~こんな凄い日本人がいる!って聞きました。
日本の国会では、戦争をするやしないとかで税金を使って
討論してるらしいが…
あのアフガニスタンの干ばつした土地に水を引き、
麦を育てて 30万人ものアフガニスタンの方々を助けている中村先生。
氷河の流れのように 中村 哲
~「殺しながら助ける」支援というものがあり得るか~
参議院選挙の直後からテロ特措法の延長問題が社会的関心を集めている。この法案成立(2001年10月)に際しては、特別な思いがある。
当時私は国会の証人喚問でアフガニスタンの実情を報告し、「自衛隊の派遣は有害無益である」と述べた。
法案は9・11事件による対米同情論が支配的な中で成立、その後3回に亘り延長された。
しかし特措法の契機となった「アフガン報復爆撃」そのものについても、それを日本政府やメディアが支持したことの是非についても、現地民衆の視点で論じられること
現地は今、過去最悪の状態にある。治安だけではない。
2千万人の国民の半分以上が食を満たせずにいる。
そもそもアフガン人の8割以上が農民だが、2000年夏から始まった旱魃により、農地の沙漠化が止まらずにいるからだ。
私たちペシャワール会は本来医療団体で、20年以上に亘って病院を運営してきたが、「農村の復興こそ、アフガン再建の基礎」と認識し、今年8月までに井戸1500本を掘り、農業用水路は第一期13㎞を竣工、既に千数百町歩を潤しさらに数千町歩の灌漑が目前に迫っている。
総工費は9億円、延べ38万人の雇用対策にもなった。そうすると、2万トンの小麦、同量のコメやトウモロコシの生産が保障される。
それを耳にした多くの旱魃避難民が村に戻ってきている。
だが、これは例外的だ。2000年以前94%あった穀物自給率は60%を割っている。
世界の93%を占めるケシ生産の復活、300万の難民、治安悪化、タリバーン勢力の復活拡大-------。
実は、その背景には戦乱と旱魃で疲弊した農村の現実がある。
農地なき農民は、難民になるか軍閥や米軍の傭兵になるしか道がないのである。
この現実を無視するように、米英軍の軍事行動は拡大の一途をたどり、誤爆によって連日無辜の民が、生命を落としている。
被害民衆の反米感情の高まりに呼応するように、タリバン勢力の面の実効支配が進む。東京の復興支援会議で決められた復興資金45億ドルに対し消費された戦費は300億ドル。これが「対テロ戦争」の実相である。
テロ特措法延長問題を議論する前に、今なお続く米国主導のアフガン空爆そしてアフガン復興の意味を、今一度熟考する必要があるのではないか。
日本政府は、アフガンに1000億円以上の復興支援を行っている。と同時にテロ特措法によって「反テロ戦争」という名の戦争支援をも強力に行っているのである。
「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか。
干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な「安全保障」になることがある。
これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった。
他人事ではない。特措法延長で米国同盟軍と見なされれば反日感情に火がつき、アフガンで活動をする私たちの安全が脅かされるのは必至である。
繰り返すが、「国際社会」や「日米同盟」という虚構ではなく、最大の被害者であるアフガン農民の視点にたって、テロ特措法の是非を考えていただきたい。 (毎日新聞2007年8月31日に一部加筆)
こうして、中村医師のように強く行動なさってる方がいる事をもっと報道でも取り上げてくれればいいのに…